有価証券報告書-第38期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、5年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法