訂正有価証券報告書-第41期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、5年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
5 主要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
授業・講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業・講習会を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。