有価証券報告書-第37期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
5 収益の計上基準
(個別指導塾事業、CCDnet事業)
授業料収入(講習会収入を含む)については、授業実績に対応して収益を計上しております。教材費収入については、教材提供時の属する事業年度の収益に対応しております。設備費収入については、生徒の在籍期間に対応して収益を計上しております。
(サイエンス教室・文章表現教室事業)
授業料収入(特別講座収入を含む)については、授業実施に対して収益を計上しております。白衣及びゴーグル費収入については、白衣及びゴーグル提供時の属する事業年度の収益に計上しております。入会金収入については、授業開始時の属する事業年度の収益に計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。