訂正有価証券報告書-第39期(2021/03/01-2022/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2021年度から3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は生徒の入退会数、在籍生徒数等であります。当該指標は、各教室の過去実績に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の市場環境の影響を受け、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 のれん及び顧客関係資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当該のれん及び顧客関係資産は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。当連結会計年度はのれん及び顧客関係資産の減損の兆候はありませんが、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関係資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当該のれん及び顧客関係資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や既存顧客の取引継続期間、研修を提供するための講師採用数等に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 803,179千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2021年度から3ヵ年の中期経営計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は生徒の入退会数、在籍生徒数等であります。当該指標は、各教室の過去実績に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の市場環境の影響を受け、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 のれん及び顧客関係資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| のれん | 184,000千円 |
| 顧客関係資産 | 59,004千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当該のれん及び顧客関係資産は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。当連結会計年度はのれん及び顧客関係資産の減損の兆候はありませんが、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関係資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当該のれん及び顧客関係資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や既存顧客の取引継続期間、研修を提供するための講師採用数等に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。