#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動型金銭報酬及び中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬により構成されています。
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値です。当社の付加価値の源泉が人材であることから、今後もより良い人材を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、取締役の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行なっております。
役員毎の報酬項目の内訳は以下の通りです。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△2,252,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/09/19 15:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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#5 業績等の概要: さらに、当社の付加価値成長の源泉である知的財産につきましては、当社が既に実施している事業の価値向上のみならず、新規技術の活用や国内外のパートナーとの連携によるビジネス化も視野に、その確保と戦略的利用について継続して取り組んでまいりました。また、人材育成や中途採用を通じて高いスキルを有する社内体制を整備し、中長期的な視野で法務知財戦略を推進しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高118億52百万円(前事業年度は109億47百万円)、営業利益は9億90百万円(前事業年度は10億7百万円)、経常利益は9億5百万円(前事業年度は9億43百万円)、当期純利益は6億15百万円(前事業年度は6億71百万円)となりました。前事業年度と比較して増収減益となりましたが、これは主に大型不採算プロジェクトの発生に起因しております。当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る52億21百万円(前事業年度は51億80百万円)を確保しております。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度(第60期)の年度計画における総付加価値額は70億円であります。
さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当事業年度の業績は前事業年度に対し、売上高は8.3%増の118億52百万円、営業利益は1.7%減の9億90百万円、経常利益は4.0%減の9億5百万円、当期純利益は8.3%減の6億15百万円となりました。
当社はセグメントをエンジニアリングコンサルティング、プロダクツサービスの2つに区分しております。エンジニアリングコンサルティング売上高は94億19百万円(前事業年度は87億80百万円)、プロダクツサービス売上高は24億33百万円(前事業年度は21億66百万円)となりました。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
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