当社は工学知に裏付けられた高付加価値なサービスの提供を通じて、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として継続的に成長し続けることを重視しております。国内外パートナーへの投資も積極的に行っており、研究機関と産業界をブリッジするという当社の企業理念に加えて、中長期的な関係構築も重視しております。当期は、大学発の屋内デジタル化技術を事業化した欧州のスタートアップ企業と出資契約を締結いたしました。また、過去に投資した欧州のパートナー企業の例では、一時的な業績の踊り場を経て競合企業が同社の大株主となり、ビジネスの再拡大に向けて順調に取り組みを行っています。
上記のような認識に基づき事業を推進した結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、前期からの繰越受注残及び上期受注の積み上げにより売上高は46億10百万円(前年同四半期は37億6百万円)となりました。また、提供するサービスの価値に見合った見積価格による受注や大型不採算案件の抑制及び既存プロダクツの着実な販売と新規プロダクツ販売の伸展等により、営業損失は1億65百万円(前年同四半期は7億55百万円の損失)、経常損失は1億56百万円(前年同四半期は7億70百万円の損失)、四半期純損失は2億84百万円(前年同四半期は5億66百万円の損失)となり、前年同四半期と比較して増収増益となりました。なお、当社の投資先及び営業提携先であるLockState, Inc.(米国コロラド州)の事業の進捗状況を検討した結果、本決算において2億41百万円の評価損を特別損失として計上しておりますが、同社の米国での事業展開に関しては、汎用的なクラウドサービスの提供により、多くの入退室管理の場面で利用される可能性を秘めております。また、受注残高につきましても、前年同四半期を上回る68億29百万円(前年同四半期は66億5百万円)を確保しており、当事業年度末に向けた事業活動は堅調に推移しております。
以上を踏まえ、2018年12月31日を基準日とした当第2四半期末配当金に関しては、1株当たり15円とすることを決定いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、1株当たり80円で変更はありません。
2019/02/12 14:04
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