#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/09/12 16:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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#4 役員の報酬等: 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動型金銭報酬及び中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬により構成されています。
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人材であることから、今後もより良い人材を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要と考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
役員毎の報酬項目の内訳は以下のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度(第62期)の年度計画における総付加価値額は78億円であります。
さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そして、当社のビジネスを推進する上で最も重要な人材に関しても、海外を含めた積極的な採用活動等、様々な取り組みを推進しております。特にアジア圏を中心とした採用活動を強化しており、当事業年度末(2019年6月30日時点)において外国籍所員は44名と全所員の約7%を占めております。このことは、異なる文化や制度の経験を持つ人材の参画を通じて、当社における多様な価値観の融合による組織の活性化や新たな事業展開につながっています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。また、人材の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、米国スタンフォード大学や中央省庁、公的研究機関への出向など、社内外を含めた様々な活躍の場所を提供することで多様な成長機会の提供を行っております。さらに、働く場に関しても、時代に合わせた制度設計を進めております。当社は創業時から週休2日制を取り入れるなど、多様な働き方に関して先進的な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、昨今の社会状況の変化も考慮し、より柔軟な働き方を実現するために、前事業年度より定年制の廃止や限定社員制度(勤務地限定、時間限定)を導入しております。その他にも、オフィス環境や福利厚生面の拡充を通じて、優秀な人材がより魅力的な環境で活躍できるような場の整備を行っております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、前期からの繰越受注残及び期中の受注の積み上げにより売上高は119億66百万円(前事業年度は115億0百万円)となりました。また、提供するサービスの価値に見合った見積り価格の提示や大型不採算案件の抑制及び既存プロダクツの着実な販売と新規プロダクツ販売の伸展等により、営業利益は12億41百万円(前事業年度は11億0百万円)、経常利益は12億46百万円(前事業年度は10億77百万円)となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。なお、第2四半期会計期間において特別損失を計上したことにより、当期純利益は6億82百万円(前事業年度は8億60百万円)となりました。
受注残高につきましては、前事業年度末を上回る62億77百万円(前事業年度末は54億20百万円)を確保しております。
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