有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動型金銭報酬及び中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬により構成されています。
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人材であることから、今後もより良い人材を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要と考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
役員毎の報酬項目の内訳は以下のとおりであります。
・取締役(社外取締役を除く)及び執行役には、基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬を支給します。
・社外取締役には、基本報酬のみ支給します。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、各人の役位及び貢献度等を総合的に勘案し、決定します。
(ⅱ)業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加価値により総額を決定します。
a.業績連動報酬の指標となる総付加価値は営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。なお、人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額とします。
b.翌事業年度(第62期)の年度計画における総付加価値額は78億円であります。なお、総付加価値額の計画に対する達成度に応じて以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
(計算式)D=C×B/A×α
A 年度計画における総付加価値額
B 総付加価値の実績額
C Aを達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額
D 業績連動型金銭報酬の実績総額
α 調整係数(0.8～1.2)
c.業績連動型金銭報酬総額に対する割合は、役員の職責、業績に対する貢献度、その他諸般の事情を考慮し、決定します。
なお、翌事業年度(第62期)の業績連動報酬総額に対する割合は以下のとおりとなります。
(ⅲ)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。取締役(社外取締役を除く)及び執行役には、報酬相当額のポイントが付与され、退任しかつ当社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与されます。
なお、取締役(社外取締役を除く)又は執行役が死亡した場合、当該取締役(社外取締役を除く)又は執行役に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役(社外取締役を除く)又は執行役の遺族に対し交付するものとします。
株式報酬は、以下のとおり定められた算定方法により算定します。
a.算定方式
給付株式数=付与ポイント数
付与ポイント数=役位ポイント×業績連動係数
(注)1.法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は毎年度18,200株を限度とします。
2.取締役(社外取締役を除く)及び執行役(以下「取締役等」という。)に付与するポイントは1事業年度(2017年7月1日より開始する事業年度から2020年6月30日で終了する事業年度まで)あたり18,200ポイントとします。1事業年度あたりに取締役等に付与されるポイントが18,200ポイントを超える場合は18,200ポイントを各取締役等に付与されたポイント数の割合に応じて按分するものとします。(1ポイント未満については切り捨てる。)
3.納税資金確保の観点から当該ポイントの30%を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。
b.役位ポイント
取締役及び執行役
c.業績連動係数
業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
(注)1.業績連動目標の達成率は、有価証券報告書で公表している総付加価値の年度計画に対する達成率とし、総付加価値を法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以降に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とします。
2.総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度(第62期)の年度計画における総付加価値額は78億円であります。
3.人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額とします。
(ⅳ)最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(総付加価値)は72億円で、実績は74億26百万円でありました。
(*)他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。
(ⅴ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社は2019年9月11日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員である取締役及び執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限を有します。当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
(ⅵ)役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2019年9月11日開催の定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、取締役及び執行役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定してまいります。今後は、報酬委員会において、望ましい役員報酬の在り方、適切な報酬水準及び役員報酬の決定方針等について十分に議論してまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.当社では、2001年7月1日以降の役員在任期間に対する退職慰労金は支給しないことを決定しております。
3.当社は、2019年9月11日付で監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。
4.上記の報酬等の額のうち、社外役員の報酬等の総額は、3名に対して28,200千円です。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動型金銭報酬及び中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬により構成されています。
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人材であることから、今後もより良い人材を確保し育成していくことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要と考えております。その方針の下、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
役員毎の報酬項目の内訳は以下のとおりであります。
・取締役(社外取締役を除く)及び執行役には、基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬を支給します。
・社外取締役には、基本報酬のみ支給します。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、各人の役位及び貢献度等を総合的に勘案し、決定します。
(ⅱ)業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加価値により総額を決定します。
a.業績連動報酬の指標となる総付加価値は営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。なお、人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額とします。
b.翌事業年度(第62期)の年度計画における総付加価値額は78億円であります。なお、総付加価値額の計画に対する達成度に応じて以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
(計算式)D=C×B/A×α
A 年度計画における総付加価値額
B 総付加価値の実績額
C Aを達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額
D 業績連動型金銭報酬の実績総額
α 調整係数(0.8～1.2)
c.業績連動型金銭報酬総額に対する割合は、役員の職責、業績に対する貢献度、その他諸般の事情を考慮し、決定します。
なお、翌事業年度(第62期)の業績連動報酬総額に対する割合は以下のとおりとなります。
| 役位 | 氏名 | 割合 |
| 取締役代表執行役社長 | 服部 正太 | 14.1% |
| 取締役会長 | 阿部 誠允 | 6.3% |
| 取締役特別執行役 | 澤飯 明広 | 6.3% |
| 取締役代表執行役副社長 | 渡邊 太門 | 7.8% |
| 取締役専務執行役 | 木村 香代子 | 5.5% |
| 取締役常務執行役 | 郭 献群 | 4.7% |
| 取締役 | 黒木 弘聖 | 2.3% |
| 執行役副社長 | 湯口 達夫 | 6.3% |
| 専務執行役 | 水野 哲博 | 5.5% |
| 専務執行役 | 荒木 秀朗 | 5.5% |
| 常務執行役 | 猿渡 青児 | 4.7% |
| 常務執行役 | 上枝 一郎 | 4.7% |
| 役位 | 氏名 | 割合 |
| 常務執行役 | 坪田 正紀 | 4.7% |
| 執行役 | 澤田 敏実 | 3.1% |
| 執行役 | 田中 和憲 | 3.1% |
| 執行役 | 岩本 修司 | 3.1% |
| 執行役 | 工藤 晃義 | 3.1% |
| 執行役 | 畑山 暢 | 3.1% |
| 執行役 | 佐藤 壮 | 3.1% |
| 執行役 | 熊懐 直哉 | 3.1% |
(ⅲ)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。取締役(社外取締役を除く)及び執行役には、報酬相当額のポイントが付与され、退任しかつ当社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与されます。
なお、取締役(社外取締役を除く)又は執行役が死亡した場合、当該取締役(社外取締役を除く)又は執行役に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役(社外取締役を除く)又は執行役の遺族に対し交付するものとします。
株式報酬は、以下のとおり定められた算定方法により算定します。
a.算定方式
給付株式数=付与ポイント数
付与ポイント数=役位ポイント×業績連動係数
(注)1.法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は毎年度18,200株を限度とします。
2.取締役(社外取締役を除く)及び執行役(以下「取締役等」という。)に付与するポイントは1事業年度(2017年7月1日より開始する事業年度から2020年6月30日で終了する事業年度まで)あたり18,200ポイントとします。1事業年度あたりに取締役等に付与されるポイントが18,200ポイントを超える場合は18,200ポイントを各取締役等に付与されたポイント数の割合に応じて按分するものとします。(1ポイント未満については切り捨てる。)
3.納税資金確保の観点から当該ポイントの30%を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。
b.役位ポイント
取締役及び執行役
| 役位 | 役位ポイント |
| 取締役代表執行役社長 | 1,600 |
| 取締役代表執行役副社長 | 1,000 |
| 取締役会長 | 900 |
| 取締役特別執行役 | 700 |
| 取締役(社外取締役を除く) | 500 |
| 執行役副社長 | 700 |
| 専務執行役 | 600 |
| 常務執行役 | 500 |
| 執行役 | 400 |
c.業績連動係数
業績連動係数は、業績連動目標の達成率に応じて次のとおりとします。
| 業績連動目標の達成率 | 業績連動係数 |
| 107%以上 | 1.2 |
| 104%以上107%未満 | 1.1 |
| 100%以上104%未満 | 1.0 |
| 96%以上100%未満 | 0.9 |
| 96%未満 | 0.8 |
(注)1.業績連動目標の達成率は、有価証券報告書で公表している総付加価値の年度計画に対する達成率とし、総付加価値を法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以降に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とします。
2.総付加価値は、営業利益、人件費及び福利厚生費の合計額とします。
なお、翌事業年度(第62期)の年度計画における総付加価値額は78億円であります。
3.人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額とします。
(ⅳ)最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(総付加価値)は72億円で、実績は74億26百万円でありました。
| 項目 | 製造費用 (千円) | 販売費及び一般管理費 (千円) | 計(千円) |
| 営業利益 | 1,241,267 | ||
| 人件費 | 5,333,075 | ||
| 労務費 | 3,477,651 | ||
| 役員報酬 | 256,375 | ||
| 給料及び手当 | 1,996,354 | ||
| 賞与 | 333,492 | ||
| 退職給付費用 | 114,575 | ||
| 科目調整(*) | △845,373 | ||
| 福利厚生費 | 418,005 | 434,454 | 852,459 |
| 総付加価値の実績額 | 7,426,802 |
(*)他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。
(ⅴ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社は2019年9月11日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員である取締役及び執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定める権限を有します。当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 |
| 取締役代表執行役社長 | 服部 正太(報酬委員長) |
| 取締役(社外取締役) | 中込 秀樹 |
| 取締役(社外取締役) | 本荘 修二 |
(ⅵ)役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2019年9月11日開催の定時株主総会における承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、取締役及び執行役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定してまいります。今後は、報酬委員会において、望ましい役員報酬の在り方、適切な報酬水準及び役員報酬の決定方針等について十分に議論してまいります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員 の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型金銭報酬 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) | 219,821 | 88,794 | 106,994 | 24,032 | 12 |
| 取締役 (監査等委員) | 36,553 | 35,450 | - | 1,103 | 3 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.当社では、2001年7月1日以降の役員在任期間に対する退職慰労金は支給しないことを決定しております。
3.当社は、2019年9月11日付で監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。
4.上記の報酬等の額のうち、社外役員の報酬等の総額は、3名に対して28,200千円です。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
| 151,375 | 9 | 使用人兼務取締役の使用人給与(賞与含む) |