営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- -4億1428万
- 2022年12月31日
- -1億9837万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△1,268,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/02/13 15:37
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/02/13 15:37
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。2023/02/13 15:37
当事業年度においては、「付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進」と「中長期的な企業価値向上を目指した新たな事業の開発」により、サステナブルな成長を実現するために「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を重要な方針として掲げております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた「総付加価値」を経営指標として重視しております。この総付加価値を配当や給与等の原資として、株主、所員をはじめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現する、より良い関係を築いていきたいと考えております。
当事業年度は、コロナ禍による規制が緩和されたため、積極的な営業活動を再開するとともに、海外での活動の機会を増加させております。このような活動により、お客様やパートナー企業の皆様との信頼関係を構築するだけでなく、技術習得や先進的な取り組みの情報収集、また人才育成の機会の提供を通じて、今後の企業価値向上につなげてまいります。