有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

わが国経済は、政府により実施された景気回復策及び日銀により実施された金融緩和策などが功を奏し、回復の傾向が続いているものの、消費税増税後の駆け込み需要反動による影響が不透明なことに加え、海外情勢の悪化など、景気の腰折れリスクを軽視できない状況にあります。当社の対面業界におきましても、消費税増税の影響を警戒し、生産や設備投資に慎重な様子がうかがえますが、競争力を強化し、効率を向上させる技術や、環境・エネルギー問題に対応するための技術への投資には根強い需要が見受けられます。また、東日本大震災を踏まえ、企業や自治体では安全・安心な社会の構築に対する関心が高まっております。これまで個々に論じられてきたこれらの課題に対し、今後はあるべき姿を当社が描き、そこに向け総合的なソリューションを提供していくことが求められると考えております。
こうした中、当社では全所員の叡智を結集し、社会が抱える現在のニーズや将来像を浮き彫りにすることで、新たなエンジニアリングテーマを構築し、今後の復興活動や次世代の社会構築の促進に貢献できるように努めてまいります。次期の具体的な施策といたしましては、第一に①品質管理のより一層の向上による強固な収益構造の構築に努めてまいります。そして今後も、②独自技術の提供により高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスの拡大を掲げ、事業領域・顧客層の拡大に努めるとともに、③大学・研究機関との共同研究及び独自技術を持つ国内外企業とのアライアンスを拡大することで、経営資源の拡充を図ってまいります。また、④重要な顧客の情報を集約することで、営業のスピードと効率をより向上させ、⑤海外での事業拡大及び人材の採用にも力を入れてまいります。これらの施策を着実に実施することで、高い顧客満足度と付加価値の向上に努めてまいります。