有価証券報告書-第57期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

当社は継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上には人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費及びフリンジベネフィットを営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、その向上を目指すことで、企業として持続可能な発展を続けていきたいと考えております。また、当社は当事業年度に、工学知をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いをこめて、社会とともに目指す方向性・未来像としてソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げました。「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を当社を巡るステークホルダーの方々と共有してまいります。
そのためにも、顧客に提供するサービスや製品については、顧客要求を満たす高い品質レベルを一貫して保つよう組織全体で努めてまいります。過去に起こった構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不良化などの失敗を教訓に、品質に妥協しない組織風土醸成に全社で取り組みます。
そして、優秀な人材を確保するために、国内のみならず海外での採用やプロフェッショナルな経験者の中途採用を積極的に進めるとともに、技術者、マネジャー、経営層それぞれにおいて、全社視点で考え、実践することのできる、新しい場に飛び込むことを厭わない人材の育成を地道に継続してまいります。
さらに、将来に繋がる投資については、新規事業の確立、既存事業間のシナジー、海外展開のそれぞれにおいて戦略的に進めてまいります。現在好調な部門であっても、今後のビジネス展開への準備を怠らず、新しい業務の柱となるビジネスの確立に努めるとともに、全社で横断的に技術を繋げることで、これまで関わりの少なかった分野においても当社のエンジニアリングを活用する可能性を広げていく所存です。一方、海外での取り組みとして、平成27年1月に、シンガポールにマーケティング活動を行う橋頭堡となる現地法人を設立し、ASEAN地区におけるネットワーク構築を開始しております。今後も海外のパートナー企業とのアライアンス構築は継続するとともに、海外からの単なる技術移転だけでなく、日本国内での付加価値向上、あるいは日本の課題解決の経験を活かして海外に「Design & Engineering」を展開してまいりたいと考えております。
また、当社は知の経験知こそ付加価値の源泉であると考えておりますので、プロジェクト契約時における成果物の知的財産確保に今後も取り組むとともに、プロジェクトが不良化した場合の責任範囲の明確化のためにも、法務面の整備を一層強化してまいります。