施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
株式会社システムイン国際
PT DAISAN MINORI INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/07/02 14:56

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

コア事業領域の深化に向けては、施工品質及び安全性を支える施工人材の確保・育成を重点課題としております。日本人施工スタッフの採用に加え、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受入れ・育成を進めるとともに、特定技能外国人をチーフ(職長)へ育成することで、施工チーム数の増加及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、足場の組立等作業主任者、職長教育、運転免許等の資格取得を支援し、採用した人材の早期戦力化と定着を図っております。
加えて、現場運営を担うリーダー層の育成を強化しております。施工サービス事業においては、サービスセンター長をはじめとする現場管理者層のマネジメントスキル向上が、施工品質、安全性、業務効率及び次世代人材の育成に直結するものと認識しております。そのため、拠点責任者教育プロジェクトや次世代の拠点責任者候補育成研修、階層別研修、e-learning、1on1ミーティング等を通じて、役割に応じた能力開発と組織力の向上を進めております。
新たな収益事業の創造に向けては、海外人材の教育・育成事業及びデジタル事業を担う人材の確保・育成に取り組んでおります。当社が出資するインドネシアの合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAが開設した日本式自動車教習所「YUZURU DRIVING SCHOOL」では、日本式の自動車教習、日本語教育及び安全教育を実施し、特定技能外国人の人材育成を進めております。これにより、運送業、建設業等の人手不足が深刻化する業界への貢献と、新たな収益基盤の構築を目指しております。また、デジタル事業においては、SES及び受託開発の拡大を支えるIT人材の確保・育成を進めるとともに、社内外のDX需要に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
施工サービス事業
施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/07/02 14:56

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	その他	合計
8,737,777	2,400,162	1,400	11,139,339

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#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年4月20日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
施工サービス事業	457	(169)
製商品販売事業	30	(6)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
大東建託㈱	1,448	205	当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。(注1)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取引高に応じた株式の取得及び当事業年度における株式分割によるものであります。(注2)	無
	5,085	3,203

(注)1.大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
2.大東建託㈱は、2025年9月30日を基準日として同年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年9月	当社入社
2017年2月	当社執行役員施工サービス本部本部長
2021年4月	当社執行役員施工サービス事業部事業部長兼首都圏地域統括部長
2021年7月	当社取締役施工サービス事業部事業部長兼首都圏地域統括部長
2022年4月	当社取締役施工サービス事業部事業部長
2024年3月	当社取締役(現任)

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#14 監査報酬（連結）

当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、監査等委員会を月1回開催し、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理、サステナビリティへの取組み等を中心に協議を行い、特に業務の有効性及び効率性、法令遵守の達成状況について監査を行い、適宜に取締役会において経営に関わる各種の提言をいたしました。具体的な内容としては、従業員への質問を通じた労働法・社内規程の遵守状況、ハラスメントの発生状況、資産の管理状況、外国人技能実習生・特定技能外国人の管理体制確認、中期経営計画の進捗などの確認を自ら調査するほか、監査等委員会に関連当事者を招致しての質問、合議体の議事録閲覧、代表取締役との意見交換会、組織サーベイに係る社内アンケート、従業員に対する個別ヒアリング、事業部・関係会社への往査等より得られた情報をもとに、職業的専門家として現場における課題抽出に努めました。そのほか、会計監査人に対し、監査計画に則って適切に監査時間が確保できているかを半期毎に計画との差異を報告させるなど、連携強化に取り組みました。

	活動状況
取締役(常勤監査等委員)和田誠一	当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委員会14回の全てに出席いたしました。取締役会においては、長年にわたる施工サービス事業における管理職の要職を務めた経験を活かし、社内外の安全衛生教育体制の構築について、助言・支援を行いました。さらに、社内におけるハラスメント研修において講師を務め、社内のコンプライアンス強化に取り組みました。監査等委員会においては、社内で培った経験を活かし、当社の課題、問題点などを事業部責任者へのヒアリング等で調査し、その情報を社外の監査等委員へ提供する等、会社の職場環境の改善に向け、尽力しております。また、監査等委員として、内部監査室の監査に同行し、経営的な観点から助言を行いました。
社外取締役(監査等委員)豊田孝二	当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委員会14回の全てに出席いたしました。取締役会においては、弁護士・公認会計士として、過去の計算書類や重要な規程の閲覧、M&Aに関連した株式譲渡契約内容の確認、棚卸資産評価に関わる規程見直しへの助言、取締役や事業部責任者への質問、内部統制システムの確認を中心に行い、職業的専門家としての見地より企業統治の状況確認を行い、社外の立場から必要な提言を行いました。また、監査等委員会においては、当社のグループウェア等から得られる合議体の議事録、代表取締役との意見交換会、組織サーベイに係る社内アンケート、従業員に対する個別ヒアリング、事業部・関係会社への往査等から得られた情報に基づき、全社課題抽出及び委員会での協議を行いました。また、内部統制・重要な社内規程の運用状況を監査し、社内のリスク評価に努め、業務改善、及び働きやすい職場環境づくりのための提言を行いました。

ロ. 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置し、室員は経営企画室のメンバーを中心に構成し、必要に応じて、関連部署の責任者及びメンバーを参加させております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。内部監査の結果については、内部監査規程に基づき代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するため、重要な監査結果、重大な指摘事項及びその改善状況については、必要に応じて内部監査室から取締役会及び監査等委員会に直接報告する運用としております。加えて、通常の監査結果及び改善状況についても、取締役が参加する監理委員会への報告等を通じて、取締役との情報共有を図っております。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を2年目とする第4次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。
<目標数値>当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年4月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。

<3つの重点戦略の概要>①コア事業領域の深化

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況において、当連結会計年度が2年目となる第4次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の3つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,139百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益268百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益290百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

会社における地位	氏名
執行役員営業本部施工サービス事業部近畿東海地域統括部長	村木裕彰
執行役員営業本部施工サービス事業部中国地域統括部長兼広島サービスセンターサービスセンター長	林岳士
執行役員営業本部施工サービス事業部九州地域統括部長兼九州地域営業開発部部長	古家元英
執行役員管理本部本部長兼人事総務部部長	永松英士

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#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメントの名称	品目別		当連結会計年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日)
施工サービス事業(千円)			7,669,946
製商品販売事業	製品	ビケ部材等(千円)	666,730
		一般仮設(千円)	226,984
		計(千円)	893,714
	商品	ビケ部材等(千円)	49,648
		一般仮設(千円)	66,397
		計(千円)	116,045
	合計(千円)		1,009,760

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・施工サービス事業
施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2026/07/02 14:56

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称:株式会社代和産業
事業の内容 :ビケ足場を利用した足場施工サービス事業
②企業結合を行った主な理由

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#22 関係会社との取引に関する注記

※4 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日)	当事業年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日)
営業取引による取引高
売上高	3,490千円	2,100千円
営業費用	14,810	32,121

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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