な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/07/05 15:46

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2019/07/05 15:46

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車輌運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/05 15:46

#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2019/07/05 15:46

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年4月20日)	当事業年度(平成26年4月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	56,315千円	68,999千円
計	△627	△598
繰延税金資産の純額	106,312	137,228
繰延税金資産(固定)
減損損失	111,671	110,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.貸借対照表関係
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた563,393千円は「電子記録債権」20,549千円、「受取手形」542,844千円として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が6,043百万円となり、913百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債権が619百万円、有価証券が797百万円、賃貸用仮設材が144百万円増加した一方、現金及び預金が471百万円、売掛金が187百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月21日至平成25年4月20日)	当事業年度(自平成25年4月21日至平成26年4月20日)
期首残高	51,088千円	51,777千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,334	-
時の経過による調整額	605	581

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年4月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)長期預金	100,000	96,261	△3,738
資産計	4,554,864	4,551,125	△3,738
(1)支払手形	190,863	190,863	-

当事業年度(平成26年4月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)長期預金	100,000	97,107	△2,892
資産計	5,994,956	5,995,035	78
(1)支払手形	381,037	381,037	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年4月21日至平成25年4月20日)	当事業年度(自平成25年4月21日至平成26年4月20日)
1株当たり純資産額(円)	723.12	882.97
1株当たり当期純利益金額(円)	60.19	124.43

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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