固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車輌運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/05 15:46

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月21日 至 平成25年4月20日)	当事業年度 (自 平成25年4月21日 至 平成26年4月20日)
機械及び装置	1,640	-
工具、器具及び備品	17,189	-
建物	-	6
計	18,830	6

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月21日 至 平成25年4月20日)	当事業年度 (自 平成25年4月21日 至 平成26年4月20日)
建物	2,396千円	-千円
構築物	280	-
機械及び装置	28	273
工具、器具及び備品	1,687	44
土地	989	-
電話加入権	-	730
計	5,382	1,047

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が6,043百万円となり、913百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債権が619百万円、有価証券が797百万円、賃貸用仮設材が144百万円増加した一方、現金及び預金が471百万円、売掛金が187百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は3,600百万円となり、797百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が824百万円増加したこと等によるものであります。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年4月21日至 平成25年4月20日)	当事業年度(自 平成25年4月21日至 平成26年4月20日)
期首残高	51,088千円	51,777千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,334	-
時の経過による調整額	605	581

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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