#1 役員報酬（連結）: なお、当事業年度における取締役の固定報酬の個人配分は、2025年7月4日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、支給月数1.2カ月を目安に営業利益の計画達成率から算定しております。当連結会計年度における実績は、営業利益は268,934千円、前連結会計年度における営業利益は370,802千円であります。また、当事業年度における営業利益は237,186千円、前事業年度における営業利益は244,464千円であります。
上記のほか、2015年7月9日開催の定時株主総会において、取締役の退職慰労金については、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈する旨が承認されております。当社は、当該承認決議に基づく授権の範囲内において、第51期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した三浦基和氏に対し、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰越金に加え、在職中の功労に応じて役員退職慰労金規程に基づく功労加算金8,000千円を支給することを取締役会で決定しております。
2026/07/02 14:56
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を2年目とする第4次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。
<目標数値>当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年4月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。
<3つの重点戦略の概要>①コア事業領域の深化
2026/07/02 14:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 経営成績の分析
売上高は、足場施工サービス事業、足場部材のレンタルサービス、シンガポール子会社における受注基盤の拡大により、前期を上回りました。一方、営業利益は、適正価格での受注交渉が進展したものの、施工力強化に向けた人材確保や人件費の上昇、海外における各種コスト増加などにより、前期を下回る結果となりました。
セグメント別の業績につきましては、施工サービス事業においては、住宅市場が低調に推移する中、今後の受注基盤拡大につながる既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に取り組み、売上高が伸長しました。足場部材のレンタルサービスでは、建設資材価格の高止まりを背景に需要が継続し、売上高が安定して推移しました。また、日本人及び特定技能外国人の施工スタッフの採用・育成を進め、期末時点の在籍人数は過去10年間で最多となりました。一方で、施工力強化に伴う人件費の増加が先行したことなどにより、売上総利益は微減となりました。
2026/07/02 14:56