有価証券報告書-第49期(2022/04/21-2023/04/20)

(3)【監査の状況】
イ. 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役である監査等委員(和田誠一)、社外取締役である監査等委員2名(豊田孝二、成末奈穗)で、内1名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。
毎月1回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。監査等委員の内、2名が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのIDを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、監査等委員会を月1回開催し、内部統制システムの整備・運用状況中心に協議を行い、内部監査室同行による事業所への往査と従業員への質問、業務の観察、社内規程の閲覧等を進め、特に業務の有効性及び効率性、法令遵守の達成状況について監査を行い、適宜に取締役会において経営に関わる各種の提言をいたしました。具体的な内容としては、従業員への新たな中期経営計画の浸透度合い、計画の進捗状況、事業活動における社内規程への遵守状況、内部通報制度と窓口の周知状況、労働法の遵守状況などの確認を委員自ら事業所で調査するほか、監査等委員会に関連当事者を招致しての質問、合議体の議事録閲覧、補助者を利用しての社内アンケート実施等により得られた情報をもとに、職業的専門家として現場における課題抽出に努めました。そのほか、会計監査人に対し、監査計画に則って適切に監査時間が確保できているかを四半期毎に計画との差異を報告させるなど、連携強化に取り組みました。

	活動状況
取締役(監査等委員) 石 光仁	2022年11月1日に辞任するまで、当事業年度に開催された取締役会に7回出席し、また、監査等委員会に6回出席いたしました。 取締役会については、財務・会計の専門家として、業務執行に対する適法性・妥当性の確認を行い、議決権行使をするだけでなく、社外での経営に関するアドバイザーとしての知見をもとに、経営課題等、広い範囲で意見や提言をしております。 また、監査等委員会においては、会計監査人の業務内容や、財務報告に係る内部統制の体制、内部監査における会計上のモニタリング実施状況等について適宜、必要な発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行っております。そのほか、経営幹部や幹部候補の社員に対し、財務に関わるマネジメントの指導を行うなど、人財の育成にも取り組みました。
取締役(監査等委員) 豊田 孝二	当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委員会13回の全てに出席いたしました。 取締役会については、弁護士および公認会計士として、過去の計算書類等の閲覧、他の取締役や内部監査員への質問、データ分析の手続きを中心に行い、職業的専門家としての見地より企業統治の状況確認を行い、社外の立場から必要な提言をしております。 また、監査等委員会においては、当社のグループウェアから得られる合議体の議事録の閲覧、内部通報窓口・社内アンケートからの情報に基づき、全社課題の抽出と委員会での協議のほか、重要な社内規程の運用状況を監査し、規程変更の必要性を進言するなど、社内のリスク評価に努め、業務改善のための提言に繋げました。
取締役(監査等委員) 成末 奈穂	当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委員会13回の全てに出席いたしました。 当社初の女性取締役として、ダイバーシティに関わる課題や、内部通報窓口に寄せられた法的問題に対する助言、ハラスメント研修の講師を務める等、職場環境改善に向け取り組みました。 取締役会については、弁護士として多数の企業法務経験と大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験を活かし、取締役の職務執行に対する監督、助言をしております。 また、監査等委員会においては、事業所の従業員との個別ヒアリングの実施結果や、内部監査室の監査結果等をもとに、全社課題を抽出し、働きやすい職場環境づくりのための提言に繋げました。

ロ. 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は経営企画室メンバー中心に、適時、関連する部署の責任者やメンバーを参加させるようにしております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締役が参加する監理委員会にて結果報告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しております。
ハ. 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。
ニ. 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
19年
c.業務を執行した公認会計士
荒井巌 (継続監査期間1年)
有久衛 (継続監査期間3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、財務経理課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。
当事業年度においては、会計監査人の評価において特段指摘する事項が無かったため、前事業年度と同じ監査法人を選定しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,404	-	19,404	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,404	-	19,404	-

(注)当社の海外子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針と同意の理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、財務経理課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。
以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適正であると判断し、同意をいたしました。