有価証券報告書-第46期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)

(3)【監査の状況】
イ. 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名(裵薫、石光仁、豊田孝二)で、内2名は公認会計士、1名は会計士補の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。
毎月1回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。すべての委員が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのIDを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
なお、当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、毎月委員会を開催し、コーポレートガバナンス・コードへの対応中心に協議を行い、経営に関わる各種の提言を行いました。具体的な内容としては、取締役会のあり方と評価、中期経営計画の妥当性の評価、労務管理を中心とする働き方改革に対する当社の取り組み状況の調査、在外子会社への監査などが挙げられます。
また、内部監査室と共に事業所への往査を行い、監査チームと積極的なコミュニケーションを行うことで、現場レベルでの課題抽出に努めました。

	活動状況
取締役(監査等委員) 裵 薫	当事業年度に開催された監査等委員会13回のうち12回に出席いたしました。 監査等委員会において、社内の統治体制や監査結果についての意見交換等、法曹としての見地から適宜、発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行っております。
取締役(監査等委員) 石 光仁	当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席いたしました。 監査等委員会において、会計監査人の業務内容や、財務報告に係る内部統制の体制、内部監査における会計上のモニタリング実施状況等について適宜、必要な発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行っております。
取締役(監査等委員) 豊田 孝二	当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席いたしました。 監査等委員会においては、必要に応じて業務補助者に調査を命じ、社内のリスク評価に努めております。

ロ. 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は3名で構成しております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締役が参加する監理委員会にて結果報告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しております。
ハ. 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。
ニ. 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士
森内茂之氏 (継続監査期間1年)
池田哲雄氏 (継続監査期間5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。当事業年度においては、会計監査人の評価において特段指摘する事項が無かったため、選定しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
14,704	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,630	-
連結子会社	-	-
計	17,630	-

(注)1.当連結会計年度につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬1,154千円があります。
2.当社の海外子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針と同意の理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。
以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適性であると判断し、同意をいたしました。