有価証券報告書-第46期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)

研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は53百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。