有価証券報告書-第45期(平成30年4月21日-平成31年4月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当計算期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,037千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,513千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」108,085千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が19,513千円減少しております。
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11,034千円は「売電収入」3,157千円、「その他」7,877千円として組み替えております。