有価証券報告書-第46期(平成31年4月21日-令和2年4月20日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」3,521千円及び「その他」22,286千円は、「その他」25,807百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」5,513千円及び「その他」324百万円は、「その他」5,837百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期預金」、「保険積立金」及び「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」100,000千円、「保険積立金」98,593千円及び「差入保証金」182,940千円は、「その他」421,338百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬費」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「賞与」、「法定福利費」、「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「地代家賃」、「租税公課」及び「事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運搬費」40,236千円、「広告宣伝費」11,373千円、「役員報酬」78,950千円、「賞与」112,921千円、「法定福利費」186,642千円、「福利厚生費」39,429千円、「旅費及び交通費」100,384千円、「地代家賃」90,170千円、「租税公課」5,964千円、「事業税」40,284千円及び「その他」443,080千円は、「その他」1,149,436千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」560千円及び「受取保険金」207千円は、「その他」10,601千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「車両事故損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「車両事故損失」853千円及び「その他」2,577千円は、「為替差損」31千円、「その他」3,399千円として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。