サイバーエージェント（4751）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 投資育成の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア&IP事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心としたグループシナジーの強化を目的とした新体制に則り、報告セグメントの「その他事業」を「メディア事業」へ統合いたしました。また、アニメ等のIP事業の拡大を目指し、従来の「メディア事業」の名称を「メディア&IP事業」に変更いたしました。

2025/12/24 16:11

#2 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）

の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
特記すべき主要な関連会社はありません。
関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。2025/12/24 16:11

#3 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ゲーム事業	2,996	(1,198)
投資育成事業	9	(8)
全社(共通)	529	(266)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/12/24 16:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は1,663百万円(前年同期比73.8%減)、営業損失は1,515百万円(前年同期間426百万円の営業利益)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は557,162百万円(前連結会計年度末比40,475百万円の増加)となりました。これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は281,481百万円(前連結会計年度末比15,299百万円の増加)となりました。これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は275,681百万円(前連結会計年度末比25,176百万円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は32.3%(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて15,016百万円増加し、226,151百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは79,518百万円の増加(前年同期間は53,231百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは30,825百万円の減少(前年同期間は38,331百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは33,860百万円の減少(前年同期間は5,195百万円の減少)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
メディア&IP事業	231,543	+15.7
インターネット広告事業	461,220	+6.1
ゲーム事業	216,710	+10.6
投資育成事業	1,663	△73.8
セグメント間取引	△37,107
合計	874,030	+9.1

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
メディア&IP事業	121,427	+6.7
インターネット広告事業	404,841	+6.5
ゲーム事業	57,576	+5.9
投資育成事業	592	△77.8
セグメント間取引	△28,777
合計	555,660	+6.5

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディア&IP事業が高い増収率を継続し、ゲーム事業において大型なヒットタイトルを創出するとともに、インターネット広告の市場成長を取り込み、874,030百万円(9.1%増加)と創業来28期増収を継続いたしました。営業利益は、メディア&IP事業が10年ぶりに黒字化をし、収益性の高いゲーム事業が大幅増益したことで、71,702百万円(78.9%増加)、経常利益は71,743百万円(80.6%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により31,667百万円(98.2%増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、226,151百万円となっております。
既存メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(5) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年9月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年9月期より「DOE5%以上」を経営指標の目安としております。それに伴い2025年9月期の期末配当金を17円とし、経営指標の目安としている「DOE5%以上」を達成いたします。引き続き、ガバナンスを強化しながら、中長期で応援いただけるよう企業価値向上に努めてまいります。2025/12/24 16:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

2025/12/24 16:11