営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが3,119百万円、利益剰余金が3,218百万円それぞれ減少し、資本剰余金が98百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2016/04/22 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成28年3月末における一般世帯のスマートフォン普及率は67.4%(注1)まで拡大し、平成28年のスマートフォン広告市場は、前年比22.2%増の4,542億円(注2)と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場(PC含む)の急成長が予想され、平成28年は前年比58.1%増の800億円に拡大し、平成29年には1,000億円を突破、平成32年には2,000億円に達すると予測されております(注3)。
このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込み、当第2四半期連結累計期間における売上高は148,640百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は24,239百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益は23,738百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,258百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
出所 (注1)内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査(平成28年3月実施調査結果)」

2016/04/22 15:00