資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/04/19 15:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/04/19 15:22

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1) 概要

2019/04/19 15:22

#12 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定
-	その他	のれん
東京都渋谷区	事業用資産	その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

2019/04/19 15:22

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年9月30日)		当事業年度(2018年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	287	百万円	279	百万円
繰延税金負債合計	△1,641	百万円	△1,836	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,903	百万円	1,322	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/19 15:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	244百万円	280百万円
繰延税金負債合計	△2,107百万円	△2,420百万円
繰延税金資産の純額	4,026百万円	4,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/19 15:22

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は226,351百万円(前連結会計年度末比62,342百万円の増加)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は117,101百万円(前連結会計年度末比51,877百万円の増加)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。

2019/04/19 15:22

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱CAmotion
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/04/19 15:22

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

2019/04/19 15:22

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/04/19 15:22

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/04/19 15:22

#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/04/19 15:22

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年9月30日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(4)投資有価証券	3,139	3,139	-
資産計	104,516	104,516	-
(1)買掛金	(34,339)	(34,339)	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2018年9月30日) (単位:百万円)

2019/04/19 15:22

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額	627円30銭	648円10銭
1株当たり当期純利益金額	32円00銭	38円54銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/19 15:22