新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当期において発行した新株予約権付社債は次のとおりです。

2019/04/19 15:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。

決議年月日	2011年10月27日
付与対象者の区分及び人数(名) ※	当社従業員 4
新株予約権の数(個) ※	144
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	28,800 ※1、7、8
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 1,252※2、7、8
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年12月17日至 2021年12月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,252資本組入額 626※3、7、8
新株予約権の行使の条件 ※	※4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	※5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	※6

※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額……DCF法 4,910円
② 新株予約権の行使価格 4,910円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

2019/04/19 15:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	49,600	52	70,800	74
保有自己株式数	587,542	-	516,742	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2018年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/04/19 15:22

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 49,600株

2019/04/19 15:22

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1. 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約権の発行価額(円)	無償	同左
株式の発行価格(円)	6,460	6,270
発行価額の総額(百万円)	20,000	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 2018年3月5日至 2023年2月3日	自 2018年3月5日至 2025年2月5日

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

2019/04/19 15:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は226,351百万円(前連結会計年度末比62,342百万円の増加)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は117,101百万円(前連結会計年度末比51,877百万円の増加)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。

2019/04/19 15:22

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、ゲーム事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/04/19 15:22

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(-)	(3,857,566)
(うち新株予約権(株))	(622,944)	(715,808)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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