2011年12月16日の定時株主総会決議及び取締役会決議

2012年12月14日の定時株主総会決議及び取締役会決議

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額……純資産法 50,000円
② 新株予約権の行使価格 50,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	87,800	92	-	-
保有自己株式数	637,129	-	637,129	-

(注)1 2016年10月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 当期間における保有自己株式数には、2017年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2017年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 87,800株

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年10月1日至 2016年9月30日)	当連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)
普通株式増加数(株)	515,004	622,944
(うち新株予約権)(株)	(515,004)	(622,944)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-