要な非連結子会社の名称
CyberAgent AD.AGENCY SINGAPORE PTE. LTD.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/04/19 15:11

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/04/19 15:11

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/04/19 15:11

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/04/19 15:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/04/19 15:11

#11 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定
-	その他	のれん
東京都渋谷区	事業用資産	長期前払費用
東京都渋谷区	事業用資産	その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

2019/04/19 15:11

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	267	百万円	220	百万円
繰延税金負債合計	△697	百万円	△754	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,263	百万円	3,896	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/19 15:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	226百万円	167百万円
繰延税金負債合計	△982百万円	△1,301百万円
繰延税金資産の純額	4,240百万円	4,088百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/19 15:11

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、無形固定資産の「その他」に表示していた5,778百万円は、「ソフトウエア仮勘定」5,687百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

2019/04/19 15:11

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

CyberAgent AD.AGENCY SINGAPORE PTE. LTD.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/04/19 15:11

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

2019/04/19 15:11

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/04/19 15:11

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/04/19 15:11

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/04/19 15:11

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(4)投資有価証券	4,808	10,428	5,619
資産計	84,959	90,579	5,619
(1)買掛金	(24,599)	(24,599)	-

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年9月30日) (単位:百万円)

2019/04/19 15:11

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	531円37銭	613円66銭
1株当たり当期純利益金額	118円09銭	108円36銭

(注)1.当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/19 15:11