固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/04/19 15:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15,224百万円の減少(前年同期間は19,492百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
貸倒引当金	93百万円	217百万円
有形固定資産償却費	187百万円	213百万円
ソフトウェア償却費	1,756百万円	1,526百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、無形固定資産の「その他」に表示していた5,778百万円は、「ソフトウエア仮勘定」5,687百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。

2019/04/19 15:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/04/19 15:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。

2019/04/19 15:11