新株予約権
連結
- 2015年9月30日
- 2億3400万
- 2016年9月30日 +120.51%
- 5億1600万
個別
- 2015年9月30日
- 2億3100万
- 2016年9月30日 +118.61%
- 5億500万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 平成23年10月27日の取締役会決議2019/04/19 15:11
平成23年12月16日の定時株主総会決議及び取締役会決議付与対象者の区分及び人数 当社従業員 4名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
平成24年12月14日の定時株主総会決議及び取締役会決議付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額……DCF法 15,000円2019/04/19 15:11
② 新株予約権の行使価格 15,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/04/19 15:11
(注)1 平成28年10月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 82,600 174 15,600 16 保有自己株式数 362,200 - 709,316 -
2 当期間における保有自己株式数には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2019/04/19 15:11
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2019/04/19 15:11
会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/04/19 15:11
2 平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより株式数は63,213,300株増加し、発行済株式総数は126,426,600株となっております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の内訳は、次の通りであります。2019/04/19 15:11
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 82,600株 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/04/19 15:11
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/04/19 15:11
前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 普通株式増加数(株) 557,863 515,004 (うち新株予約権)(株) (557,863) (515,004) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -