- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/24 15:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△5,970百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 収益認識方法については、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
3 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2025/12/24 15:46 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/24 15:46 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/12/24 15:46 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2025/12/24 15:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/12/24 15:46- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2025/12/24 15:46- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 売掛金 | 70,696 | 百万円 |
| 契約資産 | 8 | 百万円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/24 15:46 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保
資産及び担保付債務の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 棚卸資産 | - | 百万円 | 589 | 百万円 |
| 建物及び構築物(純額) | - | 百万円 | 997 | 百万円 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 15:46 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,865 | 百万円 | 14,308 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/12/24 15:46- #14 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/12/24 15:46- #15 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な
資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 建物及び構築物 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産・全社資産 | ソフトウエア |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
| - | その他 | のれん |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る
資産グループについて減損損失を認識しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 営業投資有価証券評価損 | 532 | 百万円 | 697 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,208 | 百万円 | △2,559 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △873 | 百万円 | 1,050 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 37,406百万円 | 41,659百万円 |
| 未収還付事業税 | △28百万円 | △74百万円 |
| 無形固定資産 | △418百万円 | △370百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,747百万円 | △3,215百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,161百万円 | 6,656百万円 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ3,897百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は381,933百万円(前連結会計年度末比292百万円の減少)となりました。これは、主に事業拡大に伴う固定資産の増加、法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は160,687百万円(前連結会計年度末比27,745百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
2025/12/24 15:46- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,588百万円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△2,584百万円、「その他」996百万円として組み替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた3,396百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」に表示していた△1,438百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において、投資不動産の取得による支出が発生したため、当連結会計年度より、「有形固定資産及び投資不動産の取得による支出」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/12/24 15:46- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/12/24 15:46- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/24 15:46- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/12/24 15:46- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2025/12/24 15:46- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2025/12/24 15:46- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 254円28銭 | 281円85銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 81円68銭 | 45円29銭 |
(注)1 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
