固定資産
連結
- 2021年9月30日
- 808億8500万
- 2022年9月30日 +11.36%
- 900億7000万
個別
- 2021年9月30日
- 639億3700万
- 2022年9月30日 +20.25%
- 768億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2025/12/24 15:46
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/24 15:46
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5~38年、工具、器具及び備品5~8年であります。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 15:46 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2025/12/24 15:46
前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 11,865 百万円 14,308 百万円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/12/24 15:46
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/24 15:46
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ3,897百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 未収還付事業税 △28百万円 △74百万円 無形固定資産 △418百万円 △370百万円 繰延税金負債合計 △4,747百万円 △3,215百万円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の状況2025/12/24 15:46
当連結会計年度末における総資産は381,933百万円(前連結会計年度末比292百万円の減少)となりました。これは、主に事業拡大に伴う固定資産の増加、法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は160,687百万円(前連結会計年度末比27,745百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,588百万円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△2,584百万円、「その他」996百万円として組み替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた3,396百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」に表示していた△1,438百万円は、「その他」として組み替えております。2025/12/24 15:46
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において、投資不動産の取得による支出が発生したため、当連結会計年度より、「有形固定資産及び投資不動産の取得による支出」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/12/24 15:46
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産