トスネット（4754）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2007年9月30日
- 72億5934万
- 2008年9月30日 -0.72%
- 72億720万
- 2009年9月30日 ±0%
- 72億720万
- 2009年12月31日 -71.33%
- 20億6647万
- 2010年3月31日 +92.49%
- 39億7774万
- 2010年6月30日 +42.58%
- 56億7151万
- 2010年9月30日 +36.11%
- 77億1937万
- 2010年12月31日 -71.03%
- 22億3665万
- 2011年3月31日 +88.46%
- 42億1512万
- 2011年6月30日 +43.91%
- 60億6612万
- 2011年9月30日 +38.92%
- 84億2723万
- 2011年12月31日 -70.87%
- 24億5445万
- 2012年3月31日 +84.73%
- 45億3421万
- 2012年6月30日 +44.48%
- 65億5101万
- 2012年9月30日 +34.41%
- 88億554万
- 2012年12月31日 -72.63%
- 24億1040万
- 2013年3月31日 +89.44%
- 45億6615万
- 2013年6月30日 +45.79%
- 66億5711万
- 2013年9月30日 +37.77%
- 91億7139万
- 2013年12月31日 -73.21%
- 24億5710万
- 2014年3月31日 +92.57%
- 47億3175万
- 2014年6月30日 +45.63%
- 68億9071万
- 2014年9月30日 +36.31%
- 93億9242万
- 2014年12月31日 -72.9%
- 25億4580万
- 2015年3月31日 +88.52%
- 47億9937万
- 2015年6月30日 +46.58%
- 70億3514万
- 2015年9月30日 +38.2%
- 97億2274万
- 2015年12月31日 -73.81%
- 25億4670万
- 2016年3月31日 +89.28%
- 48億2031万
- 2016年6月30日 +46.18%
- 70億4657万
- 2016年9月30日 +35.87%
- 95億7447万
- 2016年12月31日 -73.28%
- 25億5870万
- 2017年3月31日 +92.41%
- 49億2322万
- 2017年6月30日 +49.21%
- 73億4595万
- 2017年9月30日 +35.75%
- 99億7181万
- 2017年12月31日 -73.2%
- 26億7268万
- 2018年3月31日 +90.15%
- 50億8206万
- 2018年6月30日 +50.07%
- 76億2684万
- 2018年9月30日 +35.97%
- 103億7009万
- 2018年12月31日 -73.2%
- 27億7941万
- 2019年3月31日 +89.85%
- 52億7677万
- 2019年6月30日 +49.23%
- 78億7471万
- 2019年9月30日 +36.66%
- 107億6122万
- 2019年12月31日 -73.14%
- 28億9046万
- 2020年3月31日 +85.6%
- 53億6472万
- 2020年6月30日 +40.65%
- 75億4549万
- 2020年9月30日 +31.85%
- 99億4845万
- 2020年12月31日 -73.33%
- 26億5347万
- 2021年3月31日 +85.5%
- 49億2231万
- 2021年6月30日 +46.61%
- 72億1638万
- 2021年9月30日 +37.45%
- 99億1890万
- 2021年12月31日 -73.26%
- 26億5275万
- 2022年3月31日 +86.05%
- 49億3544万
- 2022年6月30日 +48.73%
- 73億4067万
- 2022年9月30日 +36.64%
- 100億3021万
- 2022年12月31日 -71.99%
- 28億991万
- 2023年3月31日 +89.33%
- 53億1997万
- 2023年6月30日 +51.16%
- 80億4161万
- 2023年9月30日 +36.01%
- 109億3710万
- 2023年12月31日 -73.12%
- 29億4015万
- 2024年3月31日 +88%
- 55億2754万
- 2024年6月30日 +53.17%
- 84億6669万
- 2024年9月30日 +36.53%
- 115億5974万
- 2024年12月31日 -71.88%
- 32億5063万
- 2025年3月31日 +83.75%
- 59億7312万
- 2025年6月30日 +48.4%
- 88億6416万
- 2025年9月30日 +34.33%
- 119億700万
- 2025年12月31日 -74.79%
- 30億142万
- 2026年3月31日 +87.04%
- 56億1388万
個別
- 2007年9月30日
- 63億727万
- 2008年9月30日 -0.83%
- 62億5514万
- 2009年9月30日 ±0%
- 62億5514万
- 2010年9月30日 +4.34%
- 65億2664万
- 2011年9月30日 +3.23%
- 67億3713万
- 2012年9月30日 -1.44%
- 66億4043万
- 2013年9月30日 -3.64%
- 63億9883万
- 2014年9月30日 -57.18%
- 27億3974万
- 2015年9月30日 -49.78%
- 13億7600万
- 2016年9月30日 -3.41%
- 13億2911万
- 2017年9月30日 -6.3%
- 12億4541万
- 2018年9月30日 -3.47%
- 12億224万
- 2019年9月30日 +7.22%
- 12億8909万
- 2020年3月31日 -46.55%
- 6億8900万
- 2020年9月30日 +85.26%
- 12億7644万
- 2021年9月30日 +2.54%
- 13億886万
- 2022年9月30日 -1.33%
- 12億9152万
- 2023年3月31日 -49.21%
- 6億5600万
- 2023年9月30日 +89.01%
- 12億3992万
- 2024年9月30日 -1.07%
- 12億2663万
- 2025年9月30日 -4.72%
- 11億6874万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/18 13:31
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,250,638 5,973,125 8,664,160 11,907,000 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 415,917 476,617 680,238 1,134,173 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。2025/12/18 13:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/18 13:31
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額2025/12/18 13:31
売上高 354,152千円
営業利益 7,335千円 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/18 13:31 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1) 売上高2025/12/18 13:31
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。2025/12/18 13:31
一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
(3)経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。2025/12/18 13:31
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は859百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は964百万円(前連結会計年度比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 関係会社の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額もしくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としております。当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。2025/12/18 13:31
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度におけるのれんは、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。2025/12/18 13:31
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
有形固定資産の減損 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/12/18 13:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
