有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における資産の合計は、11,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が180百万円減少したものの、現金及び預金が306百万円、警備未収入金が32百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における負債の合計は、2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における純資産の合計は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。
当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は859百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は964百万円(前連結会計年度比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し306百万円増加し、6,004百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は797百万円(前連結会計年度は1,062百万円の収入)となりました。この主な要因は、関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は86百万円(前連結会計年度は273百万円の支出)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は404百万円(前連結会計年度は513百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前連結会計年度比(%)
警備事業
交通誘導警備	6,760,273	104.4
施設警備	2,991,825	106.6
列車見張り警備	281,142	91.9
その他	174,161	78.6
警備事業計	10,207,403	104.1
ビルメンテナンス事業	187,330	77.3
メーリングサービス事業	354,152	82.0
電源供給事業	1,158,114	107.5
合計	11,907,000	103.0

(注) 1.主要顧客別販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2.千円未満は切り捨てて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、7,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して237百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が306百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、3,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して154百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産の土地が48百万円増加したものの、建物及び構築物が59百万円、機械装置及び運搬具が37百万円、リース資産が22百万円減少したこと等によるものです。
負債は2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が36百万円増加したものの、短期借入金が50百万円、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が757百万円増加したため、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、11,907百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は10,207百万円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント損失は29百万円(前連結会計年度18百万円の利益)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
当社グループの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,760百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,991百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は281百万円(前連結会計年度比8.1%減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は187百万円(前連結会計年度比22.7%減)、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度は0百万円の損失)となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年7月1日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。
2024年10月1日から2025年6月30日までのメーリングサービス事業の売上高は354百万円(前年同四半期比18.0%減)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は1,158百万円(前連結会計年度比7.5%増)、セグメント利益は374百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は859百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は964百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。税金等調整前当期純利益は1,134百万円(前連結会計年度比20.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等により、797百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等により、86百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等により、404百万円の資金の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し6,004百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。