四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、コロナ禍が続く中、4回目の緊急事態宣言の発出等により、個人消費の回復が遅れております。先行きにつきましては、急速なワクチン接種の拡大により、経済活動の活発化が期待されているものの、感染力が高い変異株の拡大によるリスクが懸念されております。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベント、コンサート等の中止、延期、規模の縮小等により、厳しい経営環境が続くものと懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の積極的な展開と収益力の強化を実施しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,216百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業利益は345百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益は468百万円(前年同四半期比22.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円(前年同四半期比36.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,481百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は159百万円(前年同四半期比151.1%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種イベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等となる中、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は4,314百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による既存取引先の減少もあり、当部門の売上高は1,734百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による受注の減少により、当部門の売上高は286百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は121百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止となったため、売上高は373百万円(前年同四半期比14.1%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、各種イベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等の影響で電源供給事業の売上高は239百万円(前年同四半期比26.2%減)、セグメント損失は157百万円(前年同四半期は127百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、8,682百万円となりました。
この主な要因は、警備未収入金が72百万円、のれんが73百万円、投資有価証券が94百万円減少したものの、現金及び預金が270百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、2,668百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が38百万円増加したものの、未払消費税等が89百万円、長期借入金が101百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、6,014百万円となりました。この主な要因は、株主に対する配当金として70百万円の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として268百万円計上したことにより、利益剰余金が197百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は69.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。