半期報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについても雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、国内の物価上昇、アメリカの通商政策の動向、中国経済の先行き懸念等に十分注意する必要があり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当警備業界におきましては、人手不足が大きな課題となっている中、警備業者数、警備員数共に微増となっております。また、警備を必要とする各種イベント、コンサート等は、市場規模がコロナ前を超えて拡大していくことが予想されており、能登半島の地震や豪雨で被害を受けた地域の復旧、復興工事等、需要が高まることが予想されております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,973百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は406百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は453百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は271百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は5,071百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は3,352百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,485百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は131百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は101百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。売上高は248百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は6百万円(前年半期比170.1%増)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。各種イベント及びコンサート関連の公演数並びに動員数が増加したことから、電源供給事業の売上高は551百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は170百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ309百万円減少し、10,881百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が29百万円増加したものの、現金及び預金が119百万円、受取手形及び売掛金が48百万円、警備未収入金が70百万円減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ348百万円減少し、2,915百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が50百万円、未払法人税等が158百万円、未払費用が34百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、7,966百万円となりました。この主な要因は、株主に対して155百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益として271百万円計上したことにより利益剰余金が116百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は73.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、5,578百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は316百万円(前年同期は552百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額362百万円があったものの、税金等調整前中間純利益476百万円の計上、売上債権の減少123百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は128百万円(前年同期は101百万円の支出)となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入23百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出141百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は307百万円(前年同期は254百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出74百万円、自己株式の取得による支出96百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。