四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費が落ち込み極めて厳しい状況となりました。5月半ば以降、緊急事態宣言の段階的な解除を受けて持ち直しの動きが見られますが、依然深刻な状況が続いております。
当警備業界におきましても、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント、コンサート等の中止、延期が相次ぎ、先行きも不透明な状況であることから、厳しい経営環境が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,545百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は273百万円(前年同四半期比55.1%減)、経常利益は381百万円(前年同四半期比41.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円(前年同四半期比51.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,669百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は63百万円(前年同四半期比73.5%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は4,272百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をしてまいりましたが、当部門の売上高は1,810百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は408百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は115百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は435百万円(前年同四半期比15.8%減)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント、コンサート等の中止、延期のため、電源供給事業の売上高は325百万円(前年同四半期比36.6%減)、セグメント損失は127百万円(前年同四半期は38百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ131百万円減少し、8,332百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産が111百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が183百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ216百万円減少し、2,618百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等が56百万円増加したものの、未払法人税等が182百万円、長期借入金が109百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ84百万円増加し、5,714百万円となりました。この主な要因は、株主に対する配当金118百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として196百万円計上したことにより、利益剰余金が78百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は68.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。