四半期報告書-第43期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られますが、各国の政治的要因による不確実な情勢や、2019年10月からの消費税率引き上げの影響等による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対する安全安心を求めるニーズは多様化とともに底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,874百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は609百万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は654百万円(前年同四半期比9.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は6,725百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は240百万円(前年同四半期比43.5%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は4,176百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は1,961百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は381百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は118百万円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は517百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期は5百万円の利益)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は513百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ70百万円増加し、8,061百万円となりました。
この主な要因は、のれんが86百万円減少したものの、現金及び預金が133百万円、受取手形及び売掛金が27百万円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、2,666百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が54百万円増加したものの、長期借入金が109百万円、未払法人税等が104百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ234百万円増加し、5,394百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益として402百万円計上したことにより、利益剰余金が284百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。