四半期報告書-第44期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くものと期待されておりますが、米中貿易摩擦を背景とした政治・経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の懸念材料も多く、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは依然底堅いものがあるものの、人材の確保、警備品質確保のためのコストアップ要因等、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,890百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は262百万円(前年同四半期比0.7%増)、経常利益は282百万円(前年同四半期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,503百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は123百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は1,691百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は697百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は113百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は40百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は152百万円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は193百万円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益は25百万円(前年同四半期は0百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して302百万円増加し、8,766百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金等の回収により現金及び預金が270百万円、有形固定資産のその他が53百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して228百万円増加し、3,062百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が36百万円減少したものの、未払消費税等が73百万円、未払費用が68百万円増加したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、5,703百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が54百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。