半期報告書-第50期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
個人消費は雇用・賃金の持ち直しを背景に底堅く推移し、設備投資も省力化投資等を中心に緩やかな持ち直しが続いております。一方で、住宅建設は弱含みで推移し、生産は総じて横ばい圏での動きとなりました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や、政府による「責任ある積極財政」のもとでの各種政策の効果が、景気の緩やかな回復を支えることが期待される一方、中東情勢の動向や、それに伴うエネルギー価格への影響、さらには金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しし得る要因も存在しており、先行き不透明感の高い状況が続いております。
当警備業界におきましては、警備業者及び警備員数はいずれも微増傾向にあります。一方で、全警備員に占める60歳以上の割合が約半数を占めるなど警備員の高齢化が進行しておりますが、第二の職場としての位置付けも定着しており、業界全体として底堅い需要と成長余地を有しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力である交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の各種警備事業に加え、電源供給事業においても受注拡大に努めており、当社グループの中核事業の一層の展開を図るとともに、業容の拡大と収益力の強化に継続して取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,613百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は232百万円(前年同期比42.8%減)、経常利益は329百万円(前年同期比27.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は52百万円(前年同期比80.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は5,017百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント損失は145百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は3,242百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,552百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は142百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は79百万円(前年同期比21.3%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は516百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は114百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ450百万円減少し、10,822百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が154百万円、土地が227百万円増加したものの、現金及び預金が892百万円、警備未収入金が171百万円減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ365百万円減少し、2,430百万円となりました。この主な要因は、その他(固定負債)が300百万円増加したものの、短期借入金が350百万円、未払消費税等が70万円、長期借入金が53百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ85百万円減少し、8,391百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益として52百万円の計上がありましたが、株主に対して171百万円の配当金の支払いがあったことにより利益剰余金が119百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は77.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して892百万円減少し、5,112百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は91百万円(前年同期は316百万円の収入)となりました。この主な要因は、預け金の増加302百万円、法人税等の支払額72百万円があったものの、売上債権の減少152百万円、長期未払金の増加300百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は366百万円(前年同期は128百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出422百万円、投資有価証券の取得による支出128百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は617百万円(前年同期は307百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額350百万円、配当金の支払額171百万円、長期借入金の返済による支出68百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。