四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策の徹底、ワクチン接種の進展もあり、社会経済活動の自粛が徐々に緩和され、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られておりますが、新たな変異株(オミクロン株)の感染拡大が懸念され、先行不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましても、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向になったことに伴い、各種イベント、コンサート等が徐々に開催されて来たものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,652百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は252百万円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は281百万円(前年同四半期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,304百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は83百万円(前年同四半期比57.1%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による発注の減少により、当部門の売上高は1,598百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による既存取引先の減少もあり、当部門の売上高は592百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による受注の減少により、当部門の売上高は74百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。新たにホテルの清掃業務を請け負ったこと等により、ビルメンテナンス事業の売上高は50百万円(前年同四半期比34.8%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比1,049.6%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止のため、売上高は95百万円(前年同四半期比28.4%減)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向になったことに伴い、各種イベント、コンサート等が徐々に開催され始めた結果、電源供給事業の売上高は202百万円(前年同四半期比143.1%増)、セグメント利益は52百万円(前年同四半期は56百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比218百万円増加し、9,240百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金が62百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が113百万円、流動資産その他が134百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末比168百万円増加し、2,879百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が137百万円減少したものの、未払消費税等65百万円、流動負債その他が220百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末比49百万円増加し、6,361百万円となりました。この主な要因は、株主に対して118百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として173百万円計上したことにより利益剰余金が55百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は68.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。