四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当グループの当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や大企業景況感など、緩やかな景気の回復基調が見られますが、各国の政治的要因による不確実な情勢や国内情勢による中小企業の景気感の低迷などによる景気の下振れリスクが常に懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,779百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は260百万円(前年同四半期比14.5%増)、経常利益は278百万円(前年同四半期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,394百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は146百万円(前年同四半期比31.1%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は1,571百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は664百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は135百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は39百万円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は0百万円の利益)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は186百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は159百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比99.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して34百万円減少し、7,956百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金の回収等により現金及び預金が13百万円増加したものの、投資有価証券が64百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して35百万円減少し、2,794百万円となりました。この主な要因は、賞与の支払いにより賞与引当金が36百万円減少したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して1百万円増加し、5,161百万円となりました。この主な要因は、株主配当金118百万円の減少があったものの当第1四半期純利益として160百万円を計上したことにより、利益剰余金が42百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は64.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。