四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましても、感染対策に万全を期し、各種イベント、コンサート等が開催されて来たものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,935百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は323百万円(前年同四半期比0.5%減)、経常利益は378百万円(前年同四半期比7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,337百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期比84.8%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による発注の減少により、当部門の売上高は2,911百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,164百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による発注の減少により、当部門の売上高は146百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。新たにホテルの清掃業務を請け負ったこと等により、ビルメンテナンス事業の売上高は99百万円(前年同四半期比24.2%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止のため、売上高は181百万円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は0百万円の利益)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルスワクチンの追加接種が進んだことにより、各種イベント、コンサート等が開催され始めた結果、電源供給事業の売上高は316百万円(前年同四半期比107.2%増)、セグメント利益は54百万円(前年同四半期は119百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ132百万円増加し、9,154百万円となりました。この主な要因は、警備未収入金が160百万円減少したものの、建物及び構築物が113百万円、土地が149百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ30百万円増加し、2,741百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が72百万円減少したものの、賞与引当金が24百万円、長期借入金が27百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、6,413百万円となりました。この主な要因は、株主に対して118百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として225百万円計上したことにより繰越利益剰余金が213百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は70.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して93百万円減少し、4,487百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は291百万円(前年同四半期は464百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額212百万円、未収入金の増加79百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益378百万円の計上、売上債権の減少110百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は274百万円(前年同四半期は4百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出257百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は110百万円(前年同四半期は165百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円、配当金の支払額117百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。