四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年10月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善され、景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の減速と個人消費の落ち込みが続くものと予想されております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大型イベント等の中止、延期の要因等を抱え、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,364百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は328百万円(前年同四半期比21.1%減)、経常利益は366百万円(前年同四半期比18.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,691百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は132百万円(前年同四半期比35.0%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、イベント警備、駐車場警備等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、当部門の売上高は3,122百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っておりますが、当部門の売上高は1,143百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は297百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は79百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は316百万円(前年同四半期比11.8%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント、コンサート等の中止、延期のため、電源供給事業の売上高は276百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント損失は30百万円(前年同四半期は8百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ4百万円減少し、8,459百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が189百万円増加したものの警備未収入金が114百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、のれんが59百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、2,742百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等が73百万円増加したものの長期借入金が72百万円、未払法人税等が71百万円、未払費用が33百万円減少したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ87百万円増加し、5,716百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が95百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して189百万円増加し、4,007百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は515百万円(前年同四半期は414百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額215百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益366百万円、売上債権の減少208百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は105百万円(前年同四半期は50百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出85百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は220百万円(前年同四半期は230百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が87百万円、配当金の支払額が118百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。