四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
当警備業界におきましても、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、先行きも不透明な状況であることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,653百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は253百万円(前年同四半期比3.2%減)、経常利益は299百万円(前年同四半期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は2,399百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益は194百万円(前年同四半期比57.2%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となる中、駐車場警備等へ積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,665百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、当部門の売上高は607百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けており、当部門の売上高は106百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。

(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は37百万円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比91.9%減)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止のため、売上高は132百万円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、イベント、コンサート等の延期、中止のため、電源供給事業の売上高は83百万円(前年同四半期比56.9%減)、セグメント損失は56百万円(前年同四半期は25百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ224百万円増加し、8,891百万円となりました。この主な要因は、のれんが24百万円減少したものの、現金及び預金が161百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、2,936百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が37百万円減少したものの、流動負債その他が140百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、5,955百万円となりました。この主な要因は、株主に対して70百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として195百万円計上したことにより利益剰余金が124百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は66.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。