有価証券報告書-第45期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、9,022百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、2,710百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、6,311百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売等の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,918百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は742百万円(前連結会計年度比71.8%増)、経常利益は914百万円(前連結会計年度比53.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(前連結会計年度比75.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加し、4,581百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は810百万円(前連結会計年度は677百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額268百万円、売上債権の増加112百万円があったものの、税金等調整前当期純利益924百万円、減価償却費116百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は80百万円(前連結会計年度は172百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は261百万円(前連結会計年度は210百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出145百万円、配当金の支払による支出70百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前連結会計年度比(%)
警備事業
交通誘導警備	5,863,153	102.4
施設警備	2,472,784	102.5
列車見張り警備	353,615	67.8
その他	185,035	83.2
警備事業計	8,874,588	99.9
ビルメンテナンス事業	184,406	117.1
メーリングサービス事業	459,810	84.9
電源供給事業	400,094	107.9
合計	9,918,900	99.7

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客別販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
3.千円未満は切り捨てて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、6,055百万円となり、前連結会計年度末と比較して458百万円増加いたしました。この主な要因は、流動資産のその他が112百万円減少したものの、現金及び預金が468百万円、受取手形及び売掛金が69百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、2,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して101百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が34百万円、投資その他の資産のその他が33百万円増加したものの、無形固定資産ののれんが80百万円、投資その他の資産の投資有価証券が92百万円減少したこと等によるものです。
負債は2,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して119百万円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等が95百万円増加したものの、流動負債の未払消費税等が66百万円、固定負債の長期借入金が130百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、6,311百万円となり、前連結会計年度末と比較して475百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が493百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、9,918百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,874百万円(前連結会計年度比0.0%減)、セグメント利益は413百万円(前連結会計年度比132.3%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
当社グル-プの主力事業であります交通誘導警備は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種イベント等が中止、延期、規模の縮小等となる中、専門分野のロードスタッフ、建築土木関係業界等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は5,863百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をしたことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要等の減少もあり、当部門の売上高は2,472百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
列車見張り警備は、専門性を追求し他社との差別化を図り、当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響による受注の減少により、当部門の売上高は353百万円(前連結会計年度比32.1%減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は184百万円(前連結会計年度比17.1%増)、セグメント利益8百万円(前連結会計年度比48.5%増)となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログ等の発送が延期、中止となったことにより、メーリングサービス事業の売上高は459百万円(前連結会計年度比15.0%減)、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度は6百万円の損失)となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、各種イベント、コンサート等が中止、延期、規模の縮小等の影響で電源供給事業の売上高は400百万円(前連結会計年度比7.9%増)、セグメント損失は127百万円(前連結会計年度は196百万円の損失)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、742百万円(前連結会計年度比71.8%増)、経常利益は914百万円(前連結会計年度比53.2%増)となりました。税金等調整前当期純利益は924百万円(前連結会計年度比54.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(前連結会計年度比75.4%増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が268百万円、売上債権の増加112百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が924百万円、減価償却費116百万円があったこと等により、810百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が89百万円あったこと等により、全体では80百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出145百万円、配当金の支払による支出70百万円があったこと等により、全体では261百万円の資金の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加の4,581百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。