四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年10月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当グループの当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が見られますが、各国の政治的要因による不確実な情勢や2019年10月に予定されている消費税率引き上げなどによる景気の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争や人材確保等の要因を抱え、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,276百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は416百万円(前年同四半期比20.7%増)、経常利益は448百万円(前年同四半期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,547百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は204百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、イベント警備、駐車場警備等へ積極的に取り組んだ結果、当部門の売上高は2,925百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っております。当部門の売上高は1,270百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけております。当部門の売上高は256百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は78百万円(前年同四半期比11.9%減)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は359百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は290百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期は20百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、7,980百万円となりました。
この主な要因は、警備未収入金が86百万円及び投資有価証券が63百万円減少したものの、現金及び預金が132百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、2,702百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が84百万円、また、1年内返済予定の長期借入金が17百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ117百万円増加し、5,277百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が155百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して132百万円増加し、3,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は414百万円(前年同四半期は390百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額191百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益448百万円、売上債権の減少107百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は50百万円(前年同四半期は92百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は230百万円(前年同四半期は224百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が102百万円、配当金の支払額が118百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。