有価証券報告書-第47期(2022/10/01-2023/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、10,551百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、3,347百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、7,203百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備、商材等の販売の積極的な営業活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,937百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益は797百万円(前連結会計年度比15.3%増)、経常利益は893百万円(前連結会計年度比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、5,421百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,015百万円(前連結会計年度は526百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加69百万円があったものの、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費128百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は233百万円(前連結会計年度は329百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入51百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は72百万円(前連結会計年度は211百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出157百万円及び配当金の支払額108百万円の支出があったものの、長期借入れによる収入400百万円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前連結会計年度比(%)
警備事業
交通誘導警備	6,045,284	105.5
施設警備	2,639,399	110.4
列車見張り警備	292,655	102.3
その他	319,447	110.5
警備事業計	9,296,786	107.0
ビルメンテナンス事業	228,004	110.4
メーリングサービス事業	435,403	110.7
電源供給事業	976,906	131.6
合計	10,937,101	109.0

(注) 1.主要顧客別販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2.千円未満は切り捨てて表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、7,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が854百万円、受取手形及び売掛金が112百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、3,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円増加いたしました。この主な要因は、土地が22百万円減少したものの、のれんが52百万円、投資その他の資産その他が71百万円増加したこと等によるものです。
負債は3,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して619百万円増加いたしました。この主な要因は、固定負債リース債務が35百万円減少したものの、未払消費税等が113百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が227百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、7,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して522百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が468百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、10,937百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は9,296百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比90.2%減)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
当社グル-プの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行いましたが、当部門の売上高は6,045百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,639百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は292百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は228百万円(前連結会計年度比10.4%増)、セグメント損失は1百万円(前連結会計年度は3百万円の利益)となりました。
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。積極的な営業活動を行った結果、メーリングサービス事業の売上高は435百万円(前連結会計年度比10.7%増)、セグメント利益は2百万円(前連結会計年度は16百万円の損失)となりました。
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は976百万円(前連結会計年度比31.6%増)、セグメント利益は288百万円(前連結会計度比75.2%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益は797百万円(前連結会計年度比15.3%増)、経常利益は893百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。税金等調整前当期純利益は925百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加69百万円があったものの、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費128百万円があったことに等により、1,015百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出202百万円があったこと等により、全体では233百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出157百万円及び配当金の支払額108百万円の支出があったものの、長期借入れによる収入400百万円があったこと等により、全体では72百万円の資金の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して854百万円増加し、5,421百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。