四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
当警備業界におきましても、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、先行きも不透明な状況であることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,922百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は325百万円(前年同四半期比0.8%減)、経常利益は408百万円(前年同四半期比11.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,470百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント利益は217百万円(前年同四半期比63.5%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベント、コンサート等が延期、中止となる中、駐車場警備等へ積極的な営業展開をしてまいりましたが、当部門の売上高は3,022百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,146百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による発注の減少により、当部門の売上高は207百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は80百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止となったため、売上高は218百万円(前年同四半期比31.1%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、イベント、コンサート等の延期、中止により、電源供給事業の売上高は152百万円(前年同四半期比44.6%減)、セグメント損失は119百万円(前年同四半期は30百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ82百万円増加し、8,749百万円となりました。
この主な要因は、警備未収入金が101百万円、投資有価証券が71百万円、のれんが49百万円減少したものの、現金及び預金が294百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ83百万円減少し、2,747百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が65百万円増加したものの、未払消費税等が77百万円、長期借入金が72百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ165百万円増加し、6,002百万円となりました。この主な要因は、株主に対して70百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として243百万円計上したことにより利益剰余金が172百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、4,407百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は464百万円(前年同四半期は515百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等132百万円、未払費用75百万円の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益419百万円の計上、未収入金の減少86百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4百万円(前年同四半期は105百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却により50百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得29百万円、その他21百万円の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は165百万円(前年同四半期は220百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済72百万円、配当金の支払いが70百万円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。