4754 トスネット

4754
2026/05/19
時価
70億円
PER 予
12.87倍
2010年以降
4.7-41.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.49%
ROE 予
6.39%
ROA 予
4.95%
資料
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トスネット(4754)の売上高 - メーリングサービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
5億6778万
2013年12月31日 -75.29%
1億4027万
2014年3月31日 +91.8%
2億6904万
2014年6月30日 +48.86%
4億49万
2014年9月30日 +41.61%
5億6714万
2014年12月31日 -62.56%
2億1233万
2015年3月31日 +89.89%
4億320万
2015年6月30日 +41.8%
5億7176万
2015年9月30日 +31.4%
7億5130万
2015年12月31日 -77.26%
1億7081万
2016年3月31日 +93.02%
3億2971万
2016年6月30日 +36.49%
4億5002万
2016年9月30日 +32.96%
5億9835万
2016年12月31日 -73.14%
1億6071万
2017年3月31日 +104.36%
3億2843万
2017年6月30日 +43.23%
4億7040万
2017年9月30日 +31.92%
6億2057万
2017年12月31日 -72.52%
1億7056万
2018年3月31日 +100.78%
3億4245万
2018年6月30日 +43.76%
4億9232万
2018年9月30日 +31.02%
6億4503万
2018年12月31日 -71.16%
1億8600万
2019年3月31日 +93.44%
3億5979万
2019年6月30日 +43.81%
5億1743万
2019年9月30日 +31.67%
6億8130万
2019年12月31日 -77.56%
1億5290万
2020年3月31日 +107.31%
3億1699万
2020年6月30日 +37.33%
4億3532万
2020年9月30日 +24.39%
5億4149万
2020年12月31日 -75.45%
1億3292万
2021年3月31日 +64.25%
2億1832万
2021年6月30日 +71.12%
3億7359万
2021年9月30日 +23.08%
4億5981万
2021年12月31日 -79.31%
9513万
2022年3月31日 +90.34%
1億8109万
2022年6月30日 +73.04%
3億1336万
2022年9月30日 +25.49%
3億9322万
2022年12月31日 -72.72%
1億725万
2023年3月31日 +91.87%
2億578万
2023年6月30日 +69.39%
3億4858万
2023年9月30日 +25%
4億3573万
2023年12月31日 -76.16%
1億387万
2024年3月31日 +113.93%
2億2222万
2024年9月30日 +94.67%
4億3258万
2025年3月31日 -42.44%
2億4899万
2025年9月30日 +42.41%
3億5460万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,250,6385,973,1258,664,16011,907,000
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)415,917476,617680,2381,134,173
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/12/18 13:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/18 13:31
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/18 13:31
#4 事業の内容
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。
(3) メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年7月1日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。
2025/12/18 13:31
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 354,152千円
営業利益 7,335千円
2025/12/18 13:31
#6 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。2025/12/18 13:31
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/18 13:31
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」に区分しております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
2025/12/18 13:31
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/18 13:31
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。
一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
(3)経営戦略
2025/12/18 13:31
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は859百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益は964百万円(前連結会計年度比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/12/18 13:31
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、主としてダイレクトメールを発送するサービスを提供するものであり、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
④ 電源供給事業
2025/12/18 13:31
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社の評価に当たり、関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額もしくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額としております。当該実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/12/18 13:31
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度におけるのれんは、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。
なお、事業計画における売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
有形固定資産の減損
2025/12/18 13:31
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2025/12/18 13:31

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