のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～10年)にわたり、定額法により償却しております。2016/12/27 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

2016/12/27 13:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
評価性引当額	0%	△1.21%
のれん償却	3.65%	3.15%
子会社欠損金額の認識額	△0.97%	△0.28%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.2%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2016/12/27 13:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は4,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して362百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が329百万円、警備未収入金が29百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末と比較して197百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が100百万円、のれんが97百万円減少したこと等によるものです。
負債は2,488百万円となり、前連結会計年度末と比較して279百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が82百万円、未払消費税等が117百万円、長期借入金が64百万円減少したこと等によるものです。

2016/12/27 13:41