有価証券報告書-第43期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ.当社の内部監査及び監査役監査の組織
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っております。監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(代表取締役と監査役との定期的会合)
監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。
(監査役と会計監査人間の協議会等)
当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査計画に基づき、内部統制監査、各四半期末及び期末の会計監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受けております。内部統制監査では、内部監査室が内部統制部門に対して実施した監査結果の検証、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役は監査法人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。監査法人から監査計画並びに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の往査及び監査講評に立ち会っております。なお、監査法人は監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適時代表取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。
(内部監査部門との連携)
内部監査室は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。監査結果は、適時代表取締役及び担当役員へ報告され、内部監査室が是正を必要と判断した不備事項については、担当役員から関係部署に対し是正措置回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等の効率的な監査の実施に努めております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
須永真樹
島川行正
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他8名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。
ヘ.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第41期 (連結・個別) 優成監査法人 第42期 (連結・個別) 太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 ①存続する監査公認会計士等の概要 名称 太陽有限責任監査法人 所在地 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 ②消滅する監査公認会計士等の概要 名称 優成監査法人 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館9階
(2)当該異動の年月日
2018年7月2日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2017年12月20日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人
と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないものとの申し出を受けております。
③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,380	―	12,380	500
連結子会社	―	―	―	―
計	12,380	―	12,380	500

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第1項及び第2項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。